糸満市議会 2022-03-08 03月08日－02号
これは第三者行為求償事務委託料の所要見込みによる増額補正との説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 △議案第16号 令和３年度糸満市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。本案は、歳入歳出予算からそれぞれ270万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億6,232万6,000円とするものであります。
これは第三者行為求償事務委託料の所要見込みによる増額補正との説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 △議案第16号 令和３年度糸満市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。本案は、歳入歳出予算からそれぞれ270万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億6,232万6,000円とするものであります。
議員御質問のアンケート調査は、厚生労働省が実施した重層的支援体制整備事業の実施に関する所要見込み額等調べの件だと思いますので、その件についてお答えをさせていただきます。当該事業は介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の既存の各事業を一体的に実施することとしており、市町村の財源に基づくものであります。
また、その場合の予算措置につきましては、当該年において所要見込み額が予算措置されることが必要となってきます。 ○議長（幸地政和） 国吉亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員） 分かりました。予算のほうもしっかり確保できるということが分かりましたので、安心しました。ありがとうございます。 それでは最後です。副市長にお聞きしたいと思います。以上の質問を踏まえ、副市長の見解を伺います。
各費目の予算額と増減額の内訳は資料のとおりでございますが、医療扶助費等負担金の所要見込みが増額となったことによるものでございます。 続きまして、資料７ページをご覧ください。 第２項国庫補助金のうち第１節社会福祉費補助金についてご説明いたします。 第５細節生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、金銭管理支援事業、児童自立支援事業、被保護者に対する就労準備支援事業等に係る補助金でございます。
これは出産育児一時金分の所要見込みを減額補正するものであります。３款２項４目、法人保育所等施設整備事業において、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金３億4,760万5,000円が減額計上されております。これは法人こども園工期延長のため、補助金を次年度に計上し、今年度分を減額補正するものであります。 次に経済建設分科会所管であります。
各費目の予算額と増減額の内訳は資料のとおりでございますが、生活扶助費等負担金の所要見込みが減額の原因となっております。 続きまして、資料２ページをごらんください。 １番目、国庫補助金、社会福祉費補助金について説明します。 第１細節児童虐待・ＤＶ対策支援補助金。これは当課で実施しております婦人相談事業に係る補助金でございます。
これらをもとに今年度の生活保護扶助費の所要見込み額を積算したところ、生活保護扶助費は19億5,248万7,000円を見込んでおり、前年度と比較して２億4,298万3,000円の減額となっております。 続きまして、子供の貧困緊急対策事業についてでございます。まず、予算の内訳ということでございますが、まず支援員報酬432万円の内訳についてでございます。
これをもとに今年度の生活保護扶助費の所要見込み額を推計したところ、生活保護扶助費が２億600万円の減、医療扶助費9,400万円の減額が見込まれることから補正減を行うものであります。
補正の理由といたしましては、これまでの事業実績をもとに今後の所要見込み額を算出しましたところ、来年１月には事業費が不足することが見込まれたため、事業費の増額補正を行うものでございます。
14款1項1目民生費国庫負担金、4節生活保護費国庫負担金3億9,122万4,000円の減は、生活保護費の所要見込み額の減額に伴い減額するものでございます。 次に同ページの14款2項1目総務費国庫補助金、1節総務費国庫補助金の説明3．再編交付金1億1,169万円は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づく交付決定額を計上するものでございます。 次の10、11ページをお願いいたします。
無料となる対象年齢が３歳の誕生月までとなっておりますので、単純に本年度所要見込み額ベースで試算すると、３歳から小学校卒業までの子ども医療費を自己負担1,000円も含め無料化した場合は7,040万2,723円となり、３歳から中学校卒業までの場合は8,076万4,010円となります。 ◆17番（比嘉綾議員） －再質問－ ９月定例会で市長が瀬長宏議員に、「子ども医療費無料化は高校生まで引き上げたい。
14款1項1目民生費国庫負担金、4節生活保護費国庫負担金1億5,611万円の減は、生活保護費の所要見込み額の減額に伴い減ずるものでございます。 次に、同ページの14款2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費国庫補助金の説明9．年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業（高齢者）3億4,251万円の増は、所得の少ない高齢者へ給付金を支給する事業で、国の補正予算を受け計上するものでございます。
したがいまして、予算額が1,704万6,000円から所要見込み額993万円を差し引きましての残りの711万円であります。 それから、障害程度区分認定等事業費補助金の国庫補助金、マイナスの38万5,000円でございますが、これは国の補助金の内示額の通知による確定額の算定でございますので、その差額でございます。
この事業は、子育て支援センター事業及び一時預かり保育事業に係るものですが、補助基準額のアップ分369万2,000円と保育士等処遇改善臨時特例事業の所要見込み額34万5,000円の不足分を増額し、計上したものであります。
また歳出では、２款保険給付費に4,485万4,000円の増額が見込まれ、５款共同事業拠出金は4,203万円の減額が見込まれ、その他の歳出では、所要見込み額の整理を行うなどが主な内容であります。 続きまして、議案第14号平成19年度石垣市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
予算面では支援費制度導入前の平成14年度の居宅サービスが総額約１億6,000万円の歳出となっており、導入後の平成15年度は約２億9,600万円の所要見込み額となっております。 また、施設サービスにつきましては、平成14年度の歳出が約19億1,000万円で、平成15年度の所要見込み額は約18億7,300万円となっております。
10月から３月までの所要見込みを出しますと2,600万と見込まれましたので、その当初予算と執行済みとの差額1,500万を補正増してあります。中学校につきましては、当初で3,000万予算計上ありましたが、９月末現在1,850万の予算執行であります。10月以降の執行見込みが1,350万ありますので、その差額の2,000万ほどを補正増してあります。